・公開質問状（第一弾）の回答（2011年11月4日）

質問事項及び回答

1，暫定基準値について

　国は、当面の間、緊急時の対応として、国際放射線防護委員会( ICRP) が勧告している放射線防護の基準を基に原子力安全委員会が十分な安全性を見込み、食べても安全である数値として定めた指標値を食品衛生法に基づく食品中の放射性物質に係る暫定規制値としており、これを上回る場合については、流通・販売等を禁ずる食品として、食品衛生法第 6 条第 2 項に定められている「有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるものに当たるものとして、安全性の判断をしているものです。(旭川市保健所衛生検査課)

2，暫定基準値以上の食材を使わないための取り組みについて

　地方自治体における放射性物質の検査については、原子力災害対策本部の「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、総理指示対象自治体及びその隣接自治体などで実施され、検査状況が厚生労働省に報告されておりますが、現在、国では放射性物質の検査済み食品の割合について発表しておりません。(旭川市保健所衛生検査課)

　既にご承知のとおり、国においては原発事故に由来する放射能問題の発生以来、暫定規制値に基づく出荷制限や摂取制限、あるいは暫定規制値を超えた食材の流通が判明した際の調査、回収、情報提供など、食材の安全確保に努めているところであり、暫定規制値を上回る食材を使わないための独自の取組は行っておりません。(旭川市教育委員会学校教育部学校保健課)

3，これまでの給食から受けた児童の内部被ぱくの実態について

　ご指摘にもあるとおり、放射性物質に対する許容基準、判断基準は、各個人によって様々あり、知る権利があることも承知しているところです。しかしながら、本市の学校給食においては、これまで放射性物質の測定等を行っておりませんので、正しい情報として、児童生徒の内部被爆の実態をお示しすることはできません。(旭川市教育委員会学校教育部学校保健課)

４，セシウム以外の放射性核種の把握について

　ご指摘にあるとおり、セシウムやストロンチウム等の放射性核種の測定を行っておりませんので、科学的な説明は困難です。(旭川市教育委員会学校教育部学校保健課)

５，放射性物質の体内残留量と発がんリスクについて

　放射性物質に対する安全・安心のとらえ方は、各個人の考え方、判断により、様々あるものと考えるところです。その中で国は国際放射線防護委員会( ICRP) が勧告している放射線防護の基準を基に原子力安全委員会が十分な安全性を見込み、食材の安全性に対する暫定規制値を示しているものであり、その基準により安全性が認められ市場に流通されている食材を学校給食で使用しております。(旭川市教育委員会学校教育部学校保健課)

6，子供達のメリットについて

　ご指摘されているとおり、暫定基準値以下の放射性物質を含む食材を食べることで、内部被ぱくを受け将来的な健康に重大な影響があるのなら、児童生徒にメリットはないものと考えます。その一方で、先にもお答えしたとおり、放射性物質に対する安心のとらえ方は、個人の考え方、判断にもよるところがあり、その中で国から示された食材の安全性に対する一定の基準で認められたものを学校給食で使用しているところです。学校給食を安定的、継続的に提供することも、また重要であると考えておりますのでご理解願います。(旭川市教育委員会学校教育部学校保健課)

7，北海道の食材が、放射性物質によって汚染された場合の対策を教えて下さい。

　流通や消費者への提供状況等の速やかな調査、営業者に対する在庫の保管、販売の自粛の要請、

あるいは放射性物質の検査など、国や道、本市関係部局と連携、協力し一体となって、食材の安全確保に努めなければならないと考えています。(旭川市教育委員会学校教育部学校保健課)

８，安全な食品による給食を維持するために、今後どのような対策を行う予定ですか?

　本市におきましては、この度の原発事故に由来する放射能問題のみならず、食中毒や感染症などの予防など、給食調理施設及び設備や食材の取扱いなど、細心の注意を払い衛生管理に努めてきたところであり、今後も国、道及び本市関係部局と連携しながら、教育委員会及び学校関係者一丸となって、安全・安心な学校給食の維持に努めてまいります。 (旭川市教育委員会学校教育部学校保健課)

９，国は各自治体に給食に対する父母の不安を払拭するための、測定の機会や安全性確保の手法について何も提示をしていないのでしょうか。

　東日本大震災に伴う原発事故に起因する放射能問題の全国的な広がりから、国においてはこれまで様々な措置を講じるとともに、消費者の身近なところで地方自治体が食品等の放射性物質を測定する取組を支援する消費者庁の取組や、暫定規制値の見直しの取組など、新たな動きも始まっています。御質問にある学校給食を対象とした具体的な手法等の提示につきましては、今のところ特にないものと認識しております。(旭川市教育委員会学校教育部学校保健課)

10，旭川市は暫定基準値を超える食品の市内流入に対して何か対応を考えているのでしょうか。

　国や対象自治体等の動向や対策などを十分に見極めながら、放射性物質に汚染されたおそれのある食品が市内に流通したおそれのある場合には、流通及び消費者への提供状況等の調査を速やかに行うほか、営業者に対し在庫分の保管及び販売の自粛を要請するとともに、引き続き、道ととの連携・協力体制を確保した中で、放射性物質の検査を実施するなどして、食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えてます。(旭川市保健所衛生検査課)