守る会が設立されるまでの流れ
 

 3月11日の福島第一原発の事故後、全国の保護者から学校給食の安全性を疑問視する声が高まっています。これは他国と比べると異常に高い食品の暫定基準値にあると考えられます。日本の暫定基準値は野菜においてセシウム500Bq/kgですが、一番高い米国でも170Bq/kg、ウクライナやベラルーシでは1/10以下の37〜40Bq/kgとなっています。


 東北や北関東産の食品などの出荷停止になっていた食材が、4〜5月になり、次々と出荷制限が解除されてきました。しかし国は放射性物質に対する全量検査を行っておらず、危険性を拭えないことを子供が通う学校に伝えたところ、6月から給食の献立表に産地を記載してくれるようになり、一安心していました。ところが、基準値を超えるセシウムに汚染された牛肉が流通し、一部本州の学校給食に使われたことがニュースになり、このままではいけないと思いました。この時、既に学校は夏休みに入っていたことから、旭川市教育委員会に対し夏休み明けから全ての食材の産地を明らかにして欲しいと要望しました。現在、教育委員会のホームページでは10月以降に使われた食材の産地情報を見ることが出来るようになっています。


・旭川市教育委員会給食係のホームページ

    >学校給食で使用予定の主な食材の産地について(PDFファイル)

http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/gakyou_hoken/kyushoku/kyuusyoku-top.htm


 そのような中で、消費者庁が食の安全に対する不安を払拭するために、食品の放射性物質を測定する機器(ベクレルモニタ)の市町村への無償貸与の施策を発表しました。


・「食品と放射能」の問題に関する消費者庁の取組(平成23年8月8日・消費者庁)

http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110808_1.pdf



 私は、てっきり測定器貸与の申請を旭川市がするものと思っていましたが、平成23年第3回定例会9月14日の久保あつこ議員の一般質問に対して、市は「学校給食に使う食材ついて、暫定基準値内であれば安全である」、「測定器の貸与を受ける気はない」、「食材の検査をする必要はない」との答弁を行いました。


 これには大いに失望しました。


 夏場は北海道産野菜を使うことができても、冬期間はそうはいきません。子を持つ一般市民として、この市の答弁に大いに疑問を抱きました。そして、議会でこのような答弁が行われたということで、もう個人で要望を出して行くにも限度があると感じ、「旭川および近隣市町村の子供と給食を守る会」を発足しました。

 現在、旭川市には議会答弁における「食材の安全性に対する根拠」を提示するように公開質問状を提出しています(質問状と回答はコチラから)。


 多くの方々に会に参加して頂き、子供達を給食による内部被ばくから守るために、一緒に活動していきましょう。

 
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